HOME > 公的研究費の不正防止に関する方針及び
ルールに関するお知らせ

■公的研究費の不正使用とは
　実態を伴わない虚偽の書類（架空取引、品名替等）を作成し、
　実態があったものとして当社に提出して、不正に研究費を支出させることです。
　・預け金：架空の発注、納品により支払われた研究費を取引先に管理委託することです。
　・品名替：取引事実と異なる品名に書き換えた書類を提出することです。
　・その他：上記以外の虚偽の書類の作成。
■不正行為に対する処分
　虚偽の書類（架空取引、品名替等）の作成をした場合は、その内容に応じて
　一定期間取引を停止することになっています。
　また、当社社員からの依頼があっても虚偽の書類（架空取引、品名替等）の作成は
　絶対にされないよう、ご協力をお願いします。